コンプライアンス

内部通報制度について

当社では、「公益通報者保護法」の施行を踏まえ、内部通報処理の仕組みを整備するなど、コンプライアンス経営に取組んでまいりましたが、
平成24年1月1日に「社内通報規程」を改正し、新たに社外にも通報等の窓口を設けることといたしました。
なお、当社における社内通報規程の概要は以下のとおりです。

通報・相談窓口

当社の指定する弁護士
常勤監査役
ターミナル事業部総務企画課コンプライアンス担当

通報の方法

電話･電子メール･FAX･書面･面会

通報者及び相談者の範囲

通報及び相談窓口の利用者は、当社の社員等（役員・顧問・社員・契約社員・臨時社員・派遣社員・嘱託・退職者）及び当社の取引事業者の社員等であり、不正行為等に関する通報や法令違反行為に該当するかを確認する等の相談ができます。
ただし、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報、その他の不正目的の通報の場合は、この限りではありません。